自治体が責任を負うはずがない。

　砂川事件は、自治体からの要請で実施されたものです。

しかし、その結末は協力したハンターが責任を負わされ、所持許可の取り消しとなった。

　日本の法では、たとえ組織が指示命令をしても、その責任は最終的に個人が追う事になります。

殆どの場合現場を担当したものが責任を負わされ、支持命令したものは直接責任を取ることは

ほぼ無い。

　本来ならば、直接指示した自治体職員もしくはその長が責任を負うのが筋のはず。

しかし、自治体職員も市長も鉄砲を持っていないので、所持許可の取り消しという事にはならない。

　責任の全ては、自治体にあるはずなのに民間人であるハンターが負わされる。

そもそも、自治体職員は、精々３～４年で席替えになる。

そんな職場状況で情熱を注いで仕事をする事は考えずらい。

　日々平穏に過ごせればそれが一番、仕事は締め切りまでに支障のないようにこなす。

そんな現実で、有害駆除のためにひと肌脱ぐだろうか？

　自治体のの良好な関係等、幻想にすぎない協力する事は、何かあれば責任を負うという事

その覚悟が無ければ参加しない方が良いと思う。