有害駆除辞退その６

狩猟・有害駆除を取り巻く流れが変りつつある潮目が来たのか。

銃刀法の規制に関して、初めて狩猟者が物申し、流れを止めたり、

有害駆除に於ける市街地での発砲条件の見直し、法改正が進行中で有ったりと

目まぐるしく潮の流れが変る感じがする。

さて、実際前線に立つハンターは、代わりつつある状況をどこまで理解しているのか。

警察庁は、熊（羆）鹿駆除から距離を置こうとしているのは明白、現状のままだと

対応しきれないと言う判断だろう。

現状では、現場警察官は、発砲の判断をしない。

発砲指示が出るまでに２～３時間は当たり前の現実、その間現場では極度の緊張と、怒号

　現状で、発砲出来る状況は、被害が出た瞬間でければ、警職法の適用にはならない。

そもそも、熊対応に警職法は、法の趣旨からすれば馴染まない。

仮に、法改正（鳥獣保護法）されたとしても発砲を、誰が判断し結果の責任をだれた取るのか

駆除を、実施するのは、地元自治体なので、最終的には市町村長という事になるのだが、

現場の指揮を誰が取るのかを考えると、現実今より状況が悪くなる可能性すらある。

　恐らくは、その任を追うのは自治体職員だろう。

当事者になるであろう職員に十分な見識（知見）が有るとは限らない結果は、火を見るより明らかだろう。

　部会は、単に報酬だけに固執している訳ではない、町の安心の先を考えての辞退なのです。