誰が決めるのか。

　久々に本題に帰って害獣駆除について再考してみよう。

当地は、昨年に倍して羆の出没情報が多い、昨年の倍という事は例年の４倍近いという事になろう。

　一昨年は、前年にも増して餌が豊富で、多頭出産が多かった。羆の出産数は、越冬前の栄養状態と密接な関係がある。　多頭出産の場合概ね冬眠時期までには、子供の減数が有るのだが一昨年は違った。冬眠直前でも３頭の子熊を連れているのを目撃するなど、異様に生存率が高い気がした。

　多頭出産をした場合親離れも早いと言う。　そんな訳で、やたらと若い羆の足跡やフンが多い。

羆の出現が報告だれると自治体で、ファイルをし経過観察をへて、駆除するかどうかを北海道へ打診し、許可が下りれば、駆除の態勢がとられるが、必ずしも駆除に至ると言うものでは無い。

言わば「指名手配」状態だ。　　しかし、簡単に指名手配になるわけではない。出没情報のたびに現場へ赴き個体の特定を何度も繰り返す作業を行わねばならない。

　当地では、鳥獣保護員と自治体職員で行われる、たまに警察官が立ち会う事もある。

熟慮の結果駆除と言事になれば、駆除の方法を考えねばならない。　銃による駆除か、罠による駆除何れしろ最後は殺さねばならない。

　これまでの経過は、自治体が主体となって鳥獣保護員が協力する形で行われる。

最終的に殺処分となると、事態は一変する。　それまで外野て傍観していた制服の御仁が登場するのである。　つまり殺処分の最終段階は、殆どの場合銃による射殺となるために制服の傍観者が主導権を持つことになる。　可笑しな話である。

　もっと厄介なのは、制服の傍観者の意向次第で、８メートルの安土も無くなったり視界の外の建物も危険範囲に入ったり、その時だけでなく事後でも状況が変わるのである。　しかも現場では何も決定しない、現場とは無縁の場所で最終決定がなされる。　法的根拠のない単なる内部通達が、あたかも法の様に振りかざされる。　何ともおかしな塩梅である。　その地に住む人の生活は、いわば無視され、直接利害者以外が最終決定をすると言う何とも不可解な世界であると思うのは私だけだろうか？